2010年01月31日

首相動静(1月24日)(時事通信)

 午前8時43分、公邸発。
 午前9時34分、横浜市戸塚区の親縁寺テンプル斎場着。同44分から同55分まで、同斎場内の控室でタレントの故ミッキー安川氏の遺族と懇談。
 午前10時から同11時19分まで、幸夫人とともに故ミッキー安川氏の葬儀に参列。同20分、同所発。
 午後0時8分、公邸着。
 午後5時1分、松井孝治官房副長官が入った。
 午後6時、松野頼久官房副長官が加わった。
 午後6時26分、平野博文官房長官が加わった。
 午後7時15分、全員出た。
 25日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

近江屋氏、自民党離党へ (産経新聞)
小沢氏、続投を表明=「職責を全う」(時事通信)
両陛下、農林水産祭天皇杯受賞者とお会いに(産経新聞)
<小沢幹事長>聴取後に行った記者会見の要旨(毎日新聞)
大阪市で火災相次ぐ 女性3人軽傷(産経新聞)
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2010年01月30日

橋下府知事、府市連携から再編 「決別」の狙いは? (産経新聞)

 26日朝、関西国際空港。1週間のベトナム、シンガポール出張から帰国した大阪府知事の橋下徹は上機嫌だった。出張目的は経済交流だが、シンガポールで政治家がどのように国を動かしているのかを知ったことが何よりも収穫だった。「小さな国だから、課題を共有している。政治家が何をするべきかわかっている」。シンガポールと府を重ね合わせ、府と大阪市の解体・再編を進めることに確信を持った橋下は、今後はこの方向性に異を唱える大阪市長の平松邦夫と歩調を合わせることはしないと“決別宣言”した。

 府市をめぐる橋下の言動は、年明けを境に「連携」から「再編」に変わった。今月16日に行われた橋下の政治資金パーティーでは、来春の統一地方選で行われる府議・市議選で府市再編を争点に掲げ、新グループの旗揚げを口にした。さらに27日の記者会見では、大阪市営地下鉄の民営化や府市庁舎の一本化にまで言及し、「統一選で惨敗したら退場する」と言い切った。

 こうした言動は、府との連携を模索してきた平松にとっては寝耳に水の話だが、橋下は「平松さんはやれることをひとつずつやるタイプだが、やれないことをやるのが政治家だ」と突き放す。急速に冷え込む2人の関係の伏線は昨年からすでに引かれていた。

  *  *  *

 「このままだと水道事業統合は動かない。市長会に任せたら…」

 昨年11月26日、池田市で行われた合同防災訓練に参加した橋下に、地元市長の倉田薫が、こう耳打ちした。当時、府と大阪市が進めていた水道事業統合は大阪市以外の市町村の反発で暗礁に乗り上げていた。

 府市長会長を務める倉田は、橋下を援護するかのように、大阪市を除く42市町村で水道事業を担う企業団方式を提案した。府内の水道事業を統合する当初の目的と異なるが、効率化は期待できるプランだ。

 「結果として府水道部がなくなるなら、こだわりはない」。橋下は決断した。水道事業の府市統合が事実上、白紙に戻った。

   * * *

 都道府県並みの権限を持つ大阪市と府は以前から「府市あわせ(不幸せ)」といわれた仲だが、橋下は、府市の連携で同様の事業を整理し、「二重行政」を解消しようとしている。

 連携の象徴は「大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)ビル売却」「水道事業統合」「府立大と市立大の統合」の3つ。水道事業統合は頓挫する可能性が強まったが、府幹部の一人は「最初から無理のある構想だった」と打ち明ける。また、大阪市幹部の一人は「大阪市には、府がなくてもやれる自負がある。府にも関西のリーダーという気持ちがある。互いのプライドが障害になっている」と分析する。

 ともに民間出身の橋下と平松の就任以降、府市の関係はこれまでになく良好といわれる中で、橋下が平松に決別宣言を突きつけ、統一選に“介入”する狙いは何か。橋下に近い府議はこう代弁した。「府市のエゴが原因で連携が進まないと痛感したのだろう。府市を解体して一つにしたら、やりたいことを展開できると悟った。それを選挙で問うつもりだ」。

       (敬称略)

     ◇

 2月6日に就任丸2年を迎える橋下知事。「政治的なアピールはできたが、施策で具体的な効果は出ていない」と自己分析するが、1期目の折り返しで見えた府政の課題は何か。3回にわたって検証する。

【関連記事】
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橋下知事、シンガポール首相と会談
橋下知事が「府・市解体」構想に強い意欲

日航機、引き返す=離陸直後にエンジン異常−沖縄(時事通信)
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「本当言うとやっていません」初めて否認する菅家さん(産経新聞)
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2010年01月29日

介護従事者の給与、9000円上昇=09年度報酬改定で実態調査−厚労省(時事通信)

 2009年度の介護報酬改定で初の3%アップとなった結果、介護施設で働く従業員の09年9月時点の平均給与が23万1366円となり、前年同月比9058円上昇したことが25日、厚生労働省の実態調査(速報値)で明らかになった。改定当時は、上昇分を全額職員給与に充てれば月額2万円の引き上げにつながると想定されたが、上昇幅は半額程度にとどまった。
 特に低賃金が問題となっているホームヘルパーなど介護職員の給与は19万9854円で、同8919円アップだった。厚労省では、不況で定期昇給が見送られる企業もある中、プラス改定による一定の賃金アップ効果はあったものの、一部は介護施設の運営などに使われたとみている。 

【関連ニュース】
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11月給与、2.8%減=18カ月連続マイナス
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全都道府県で年収ダウン=景気悪化が影響
全市が年収ダウン=政令市の給与勧告

<大麻所持>ネパールで日本人容疑者逮捕 搭乗図る(毎日新聞)
卒業後24年でも公務災害=元教え子による刺殺事件−甲府地裁(時事通信)
<春闘>電機連合、賃金改善見送り 要求方針を提案(毎日新聞)
政権に影響「全くない」=平野官房長官(時事通信)
小沢氏続投に言及せず=地検聴取後対応で−鳩山首相(時事通信)
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